瀋陽市の地方政策

投資の優遇政策

外国投資の少ない企業が外資企業として登録することを提唱する。投資比率が1％以上の外商は中方と合弁、合作企業を設立することを許可する。企業の年度審査制度を改革する。3年連続で違法行為がない企業に対して、「信用年度審査」を行う。

部分徴収費用を免除する。国有企業の一次退休者、失業者、会社の倒産により配属移転者、最低生活保障を受け、且つ失業一年以上の都市部の他の失業者は、引き続き現有優遇政策を受けると共に、登録資本が3万元以下の私営企業を設立する場合、その登録費が免除できる。

企業の登録効率を上げる。企業登録は「一つ審査　一つ確認」制度を実施し、企業登録を設立、変更、取り消し、名称確認に分類し、それぞれの作業時間を5作業日、3作業日、2作業日、1作業日に短縮する。資料が揃っている場合、即時手続きを行う。

法人投資プロジェクトの予備登録制度を試しに実施する。登録の基本条件を満足した、まだ事前審査を得なく、現時点で生産・経営条件を揃えていない企業に対して、「準備中」が記入された営業許可書を発行し、関連行政許可と専門項目許可を取得後、その会社の経営資格を承認する。

保証会社の直接登録制度を試しに実施する。企業・事業団体の法人、社団法人、自然人は登録資本が500万元以上の保証会社を設立することならびに、小・中企業を対象に、金融機構から借金、手形を割り引き、融資、貸借などの保証と再保証業務を行うことを許可する。

重点産業の登録資本の分割出資を許可する。自動車、自動車部品、装備製造、電子情報、医薬化学工業と農産品加工など5種の重点産業ならびに、環境保全、インフラ施設と公共事業の分野において、会社の設立を申請し、最初の貨幣資本は登録資本の20％を上回った場合、残り分は3年以内で分割して出資しても良い。

他都市の企業の瀋陽での投資を励ます。他都市の企業がまず経営期限が1年の独資企業を設立できる。各投資者を明確後、再び正式に登録する。

株式会社の外資比率の制限を弛める。国内株式会社の対外投資累積総額は減価償却後の資産総額の50％に制限されない。資産経営会社、専門投資会社とグループ本部の対外投資累積総額は100％に達し、他の会社の対外投資累積総額は70％に達することを許可する。

無形資産での投資比率制限を弛める。中国の有名な商標、遼寧省著名な商標と瀋陽市著名な商標などの無形資産で出資する場合は、その出資比率は登録資本の20％に制限されない。

事業団体の体制変更を支援する。事業団体法人資格をもっている団体は企業法人資格を取得できる。法人資格を取得後、会社の株主として、または国家の関連規定に基づいて直接管理の企業を設立できる。

在職者が企業を設立できます。国家に投資が禁止された人員を除き、そのほかの在職者は各種の企業を設立できる。

自然人と外商と連携で外資企業を設立できる。投資能力のある自然人は中方の投資者として、外商と合弁、合作会社を設立できる。

留学者の企業設立を提唱する。留学者は中国（外国）パスポートを利用して、各種の会社を設立、法人代表を担当できる。中国のパスポートを持っている場合、国内会社として登録できる。外国のパスポートを持っている、また中国のパスポートを持っているけど、外国の居留許可を取得した場合、外資会社として登録できる。

香港、マカオ、台湾居民が個体工商者として申請・登録できる。香港、マカオと台湾地区の永久居民の中の中国公民は所在地の永久居民身分証、内地往来通行証明書（帰郷証明書）或いはパスポートで、個体工商者を申請できる。

国内投資企業と外資企業の企業性質の変換を提唱する。国内投資企業が所有権の譲渡し、債権を外資の株に変換、増資など、外資を吸収する形で、企業を外資企業に変身できる。外資が撤去後の合弁会社、合作会社は資産再編など、国内投資を吸収する形で国内投資企業に変更できる。

企業名称の登録範囲を拡大する。実際に登録資本を500万元以上出資した株式会社と非会社法人が業界類別なしの企業名称を申請できる。企業名称の変更を申請する企業は、企業登録1年以内に、名称の変更を申請してはいけないという制限を受けない、随時に名称変更を申請できる。

知名企業の名称を保護する。大型企業グループ、上場会社及び国家、遼寧省或いは瀋陽市の知名企業に認定された企業に対して、その企業名称の瀋陽地区での専用権を保護する。企業の許可を得たうえで、投資した企業名称の中で該当名称を使用できる、その名称を行政区画の前に付けることを許可する。

企業登録の現地確認を取り消す。直接に公衆の安全に係わる企業、または可燃性や爆発性物質、有毒物質などの危険品を経営する企業を除き、他の企業は設立する、または住所を変更する場合は、現地確認を行わない。

市級の有名な商標の再度認定プロセスを取り消す。瀋陽市有名な商標の有効期間が満了、所有者が所有権の延長を申請する場合は、再度認定プロセスを実施しない。条件を満足する場合は、所有権が3年間延長できる。

広告会社の発展を支援する。A級広告専門会社は、主業務と関連する展示、情報コンサルタンシーなどの業務を兼営できる。企業グループの親会社は広告業務を兼営できる。ほかの登録資本が500万元以上の企業は、子会社を設立する形で広告業務を経営できる。

企業を監視・管理する方法を改善する。市級以上の政府が決定した専門管理、違法嫌疑、規定を違反した嫌疑を摘発された場合以外、工商部門は企業を検査してはいけない。

軽微な違法、規定違反の経営行為に対して、警告制度を実施する。故意ではなく、損害をもたらさない軽微な違法、規定違反の経営行為があった企業に、是正期限を知らせ、行政処罰を免除する。

偽公有制企業の法人資格を取り消す。合弁、合作、資産売却、株式化改造、合法倒産などができない偽公有制企業に対して、その資格を取り消し、或いは取り上げる。

対外開放のさらなる拡大に関する政策と施策

多国籍会社が瀋陽で地区本部と事務所を設立することを提唱する。瀋陽で地区本部を設置する多国会社に対して、開設補助金50万元を与える。中国地区本部を設置する場合は、100万元を与える。海外の大企業と機構は瀋陽で事務所と支店を設立する場合は、10万元を与える。

外商投資プロジェクトに標準作業場を提供する。総面積が100万平米以上の標準作業場を建設し、外商投資プロジェクト用の作業場50万平米を確保する。作業場を賃借する場合は、一年目の賃借料を免除、二年目の賃借料を半分減額する。免除・減額された賃借料は所在区・県（市）と開発区よりそれぞれ半分を負担する。

積極的に国有企業が外資を利用した株式化の改革を支援する。遼寧省共産党委員会、遼寧省政府の国有企業改革会議の決議を徹底的に実行し、24社の国有重点企業が合弁、合作、再編などの形での株式の改革を支援する。

対外貿易の輸出に注力する。輸出信用保険をかけ、保険費を支払った企業に対して、保険費の30％を補助する。市政府のアレンジで海外展示会を参加した企業に対して、展示場所使用費の50％を補助する。

各種の開発区の先導性を十分に発揮する。省級以上の開発区と重点パークが重点プロジェクトの導入に伴い、発生した付帯施設建設用の貸借金に対して、50％の利子を免除できる。渾南新区、鉄西区、農業ハイテク産業開発区、棋盤山観光開発区、ヨーロッパー工業パークは、市レベルの企画審査・許可権と外商投資企業審査･許可権をもっている。省レベル以上の開発区と重点パークが導入した重点プロジェクトに対して、優先的に土地使用申請を許可する。各種の開発区が導入した重点プロジェクトについて、個別討議を行う。

瀋陽航空拠点の建設を速める。積極的に遼寧省の関連部門と協力して、桃仙国際空港の改造を確保する。空港の輸送能力を拡大し、東北地区の航空拠点になることを目指している。新しい国際路線を開通し、2006年年末迄、瀋陽と国外の重点都市と結ばれる路線を現在の23本から35本に増やし、年間20％のスピードで空港の利用者を増やすことを期待している。

技能者の育成を強化する。自動車、装備製造、電子情報、化学工業、医薬、サービスなどの産業を巡って、重点的に職業学校6校を建設する。各学校の規模は1万人以上とし、外商投資企業のために十分な労働力資源を提供する。

既存の外商投資企業を確実に支援する。外商クレームの「三級」受理責任制度を徹底的に実行した上で、外商クレーム事件を対象に市政府と瀋陽市共産党委員会の法律委員会と裁判所が参画する連合会議制度を作り出し、外商クレーム事件の処理を支援します。外商投資企業に対する法律執行における連合署名制度により、外商投資企業の権利と利益を保護します。月一回の市長と外商投資企業協会（商会）と重点企業との懇談会により、外商の意見を聞き取り、問題の解決を図る。

良い投資環境を作り出す。全面的に西塔地区を改造し、外国人の集まり住む状況に基づき、積極的に他国情緒ゆたかな生活団地を企画、建設し、瀋陽滞在の外国人のために良い生活環境を作り出す。外商の瀋陽での学校と病院の開設を支援する。近い将来、韓国人を対象とする学校と病院を作る。韓国投資者、台湾投資者に会館を提供した上で、日本とシンガポールなどの外資会社の商会のために会館を提供する計画。国際展示センター、体育館、音楽ホール、博物館など、代表的な建物を建設し、さらにわが市の中心都市としてのイメージと機能を高める。