東北旧工業基地を支援する国の政策

商務部、財政部、労働と社会保障部、国有資産委員会、海関総署、中国銀行業監督管理委員会など6部門は共同で『積極的、合理的、有効的に外資を利用して、「東北旧工業基地の振興戦略の実施に関する意見」の実施についての意見』を発行した。主な内容は下記どおり。

──外商投資企業の経営に便宜を図り、インターネットを通じて外商投資企業に対する連合年間審査を試しに行ってみる。

──外国投資者が国有企業を買収・改造する場合は、国有商業銀行は関連部門の許可を得、適宜な措置を講じて、手持ちの企業不良資産、または企業に貸与した貸付金の利子の免除・減額を自ら判断できる。ただし、その措置は金融リスクを予防・軽減でき、また合法なプロセスに基づくなどの原則に符合しなければならない。悪意で銀行の債務を逃れてはいけない。

──国有資本の進退の自由と合理的な流動体制を整備する。国家より明確に外資投資が禁止された、外資の比率が制限された産業を除き、他の産業と分野における外資を導入場合は、投資比率について、投資者の間で協議で定める。

──外国投資者が国有企業を買収後、設立した外商投資企業は、労働関係の処理、人員削減、社会保障などの面において、国家の法制度に基づいて実施する。一時退休者を雇用する場合、規定により各種の再就業優遇政策を受ける。

──外国投資者が国有企業を買収・改造する場合は、元の国有企業は、歴史の原因で発生した負債をどうも償還できない場合、 関連規定に基づいて国務院の承認を得た上でその債務が免除できる。

──東北地区旧工業基地の不良資産の再編と処置への外資参与を提唱し、合弁または独資の形で外商投資企業を設立し、法律に基づいて金融機構の不良資産を買収、再編することを許可する。

──外商投資物流企業の試験運営を東北地区旧工業基地の瀋陽、長春、ハルビン、大連などに拡大する。

──外商が請負または受託経営の形で国有企業や他の企業を経営できる。

──外商投資企業の株式改革をを加速し、外商投資株式会社の国内外の資本市場での登場を推進する。

──可能な限り、引き続き「中央対外貿易発展基金」を使用して、旧工業基地の外資誘致と快速な発展を支援する。